親権者の決め方


民法第819条および第765条により、夫婦が離婚をする際に未成年の子どもがいる場合には、子どもの親権者を決めた上でなければ離婚はできないと定められています。

協議離婚のように夫婦の話し合いで親権者が決まるのなら問題はないのですが、審判や訴訟で離婚する場合には裁判所が親権者について判断することになります。

<裁判所が親権決定に際して考慮する事情>
裁判所は、父母どちらに親権を決めるかについて、父母の事情と子どもの事情の両面から総合的に判断します。父母側の事情であれば、監護能力や経済的家庭環境、居住環境、教育環境、子どもへの愛情度、親族の援助の有無などを比較検討します。

また、子ども側の事情として、子どもの年齢や性別、心身の発育状況、兄弟姉妹の有無や関係性、環境変化への適応性、さらに子ども自身の意向などを総合的に検討します。

なお、子どもが乳幼児の場合には、母親が監護・教育することが不適切と認められる事情がない限り、母親を親権者として監護・教育させることが子どもの福祉に適するという“母性優先の原則”があります。

ただし、あくまでも原則ですので、母親には優先的に親権が与えられるということではありません。

養育費を払ってほしい!

Liquid Blank Theme By Kozmik. Proudly powered by WordPress